遺産相続問題

こんなことでお悩みではありませんか?

ここをクリックしてテキストを入力してください
相続の手続きがわからない
遺産相続を巡って家族・親族ともめている
遺産分割協議がまとまらない
遺言書の作成の仕方がわからない
相続トラブルが予防できる遺言書を作成したい
家族間の紛争を防ぐために、生前贈与を上手く活用したい
遺言書の内容に納得できない
遺留分が侵害されている
プラスの財産よりも、借金などのマイナスの財産の方が多い
など
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living kitchen

家族が集まるリビングキッチン
温かみのある無垢材を贅沢に使用したリビングキッチン。ウォールナット材にすることで壁の白が際立ち、明るいお部屋を演出しています。また、従来のキッチンに比べてIランドキッチンは広々としており収納スペースも豊富。さらに開放的で家族やお客様との距離も縮まりやすいのが魅力です。
食卓は家族とのコミュニケーションの場として大切な場所。自然と家族が集まってくるようなダイニングキッチンを目指しました。

遺産相続問題でお悩みの方へ

遺産相続問題でお悩みでしたら、大阪・北区西天満の岡本仁志法律事務所までご相談ください。

遺産相続問題は、ご家族・ご親族間で発生する問題です。本来であれば争ってはいけない相手との間で紛争が起こるため、ご家族・ご親族であるがゆえの感情のもつれや積年の不満などが原因で、問題が深刻化するケースが多いと言えます。

その結果、問題が解決してもご家族・ご親族間に遺恨が生じることもあります。

当事務所では、ただ遺産相続問題を解決するのではなく、問題解決後も、ご家族・ご親族が良好な関係を築けるように、「現在」だけでなく「未来」のことも考えた遺産相続サポートを行います。
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遺産相続問題を弁護士に相談するメリット

01

お問い合わせ

メールもしくはお電話でお問い合わせください。
お客様のご都合に合わせて、ご相談、お見積もりをさせていただきます。
01

面倒な手続きが
任せられる

相続発生後は、大切なご家族を失われたばかりだというのに、遺言書の確認や相続人の確定、遺産の評価、被相続人の準確定申告など様々な手続きを行わなければいけません。
これらを当事者だけで行うとなる大変な負担となるかと思います。
大阪・北区西天満の岡本仁志法律事務所にご依頼頂ければ、こうした面倒な手続きをすべて任せることができます。
02

ご家族・ご親族間の
紛争が回避できる

遺産相続問題はご家族・ご親族間で発生する問題です。
そのため、感情のもつれなどが原因で、問題が深刻化し、紛争に発展するケースも少なくありません。
大阪・北区西天満の岡本仁志法律事務所にご相談頂ければ、第三者の冷静な視点からの適切なアドバイスが受けられるので、相続人全員が納得できる円満な解決をはかることが可能となります。
03

紛争発生までを
見越したサポート
が受けられる

遺言書がない場合、または遺産分割の方法が指定されていない場合などには、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)により遺産を分けることになりますが、遺産分割協議は相続の手続きの中でも最も紛争に発展しやすいものです。
弁護士はこの遺産分割協議に代理人として出席することができるので、紛争発生までを見越した包括的なサポートが受けられます。
04

正当な権利を主張する
ことができる

遺産分割では、生前贈与、特別受益、寄与分、遺留分、遺留分減殺請求などの法的な知識が不足していたために、自分にとって不公平な形で遺産が分けられてしまうというケースも起こります。
大阪・北区西天満の岡本仁志法律事務所にご依頼頂ければ、法律の専門家である弁護士がクライアント様の正当な権利を漏れなく主張しますので、公平かつ有利な条件での遺産分割が可能となります。
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遺言書について

遺言書とは

遺言書とは、財産の保有者が死後、財産を誰にどれくらい相続させるのかなどを伝えるためのものです。

記載内容のうち、特に遺産分割に関わる内容は重要で、基本的にはその内容に従って遺産が分けられることになります(指定分割)。

一方、遺言書がなかったり、遺産分割の方法が指定されていなかったりする場合には、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)により遺産を分けることになりますが、遺産分割協議は往々にして紛争の原因となります。

そのため遺言書を残しておくことは、ご家族・ご親族間の紛争防止に効果的であると言えます。

大阪・北区西天満の岡本仁志法律事務所では、紛争が起こりにくい遺言書の作成もサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

遺言書の種類

遺言書は大きく分けて、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。

内容に不備がなく、相続トラブルが予防できる遺言書の作成をご希望でしたら、公正証書遺言がおすすめです。

うつくしい森

あのイーハトーヴォのすきとおった風、夏でも底に冷たさをもつ青いそら、うつくしい森です。夏でも底に冷たさをもつ青いそら、うつくしい森です。

自筆証書遺言

ご本人が自筆で作成する遺言書です。

費用がかからず、自由に書き換えられるというメリットがありますが、内容に不備があって無効となったり、紛失・死後発見されなかったりするなどのデメリットもあります。

公正証書遺言

公証役場で、公証人に口頭で内容を伝えて作成する遺言書です。

内容に不備があって無効となる恐れがないので、確実に遺言を残すことができます。

また、公証役場で原本が保管されるので、紛失・偽造・書き換えなどの恐れもありません。

ただし、手数料が必要となりますし、相続人に遺言書の存在を伝えておかなければ、遺言書が公開されずに内容が執行されなかったりすることもあります。
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遺産分割について

遺産分割とは

遺産分割とは、相続財産を相続人で分けることを言います。

遺言書があり、遺産分割の内容が記載されている場合には、基本的にその内容に従って遺産が分けられることになります(指定分割)。

ですが、遺言書がない場合、または遺産分割の方法が指定されていない場合には、相続人全員の話し合いにより遺産を分けることになります。

この話し合いのことを「遺産分割協議」と言います。ただし、遺言書があっても、相続人全員の同意があれば、遺言書と異なる内容で分けることもできます。

遺産分割協議は相続の手続きの中でも最も紛争に発展しやすいものです。

弁護士はこの遺産分割協議に代理人として出席することができるので、紛争発生までを見越した包括的なサポートが受けられます。

遺産分割の流れ

うつくしい森

あのイーハトーヴォのすきとおった風、夏でも底に冷たさをもつ青いそら、うつくしい森です。夏でも底に冷たさをもつ青いそら、うつくしい森です。

指定分割

遺言書によって遺産分割の方法が指定されている場合、基本的にはその内容に従って遺産がわけられます。

協議分割

遺言書がない、または遺産分割の方法が指定されていない場合には、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)により遺産を分けることになります。

調停分割・審判分割

遺産分割協議で話し合いがまとまらなかった場合には、家庭裁判所での調停・審判によって遺産を分けることになります。
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遺留分について

遺留分とは

遺留分とは、法律によって保障された最低限の相続分のことです。

被相続人の遺言書の内容によって、法定相続人が著しく不利益を被らないことを目的に、このような制度が設けられています。

遺留分が認められるのは、被相続人の配偶者・子供(その代襲者)・直系尊属だけで、兄弟姉妹には認められていません。

また、遺留分の割合も法律で定められています。

「遺留分滅殺請求」で侵害された遺留分が請求できます

遺言書の内容などによって、ご自身の遺留分が侵害されている場合には、「遺留分減殺請求」によって取り戻すことができます。

ただし、請求したからといって相手が素直に応じてくれるとは限らず、場合によってはそれが原因でトラブルが発生することもあります。

なので、こうしたトラブルが起こらないように、事前に弁護士に相談しておくことが重要となります。

遺留分減殺請求には期限があります

遺留分減殺請求を受けた方は、現物の返還、またはそれに代わる金銭を支払わなければいけません。

ただし、ここでご注意頂きたいのが、「遺留分減殺請求には期限がある」ということです。

ご自身の遺留分が侵害されていることを知った日から、1年以内に請求しないと時効により請求権が消滅してしまいますので、お早目に大阪・北区西天満の岡本仁志法律事務所までご相談ください。

相続放棄について

相続放棄とは

相続放棄とは、借金などのマイナスの財産の返済義務を免除してもらう代わりに、預貯金や不動産などのプラスの財産を相続する権利も放棄する方法です。
遺産相続では、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産の権利・義務も相続することになるため、プラスの財産よりも明らかにマイナスの財産の方が多い場合などには、この相続放棄を検討する必要があります。
大阪・北区西天満の岡本仁志法律事務所では、相続放棄のご相談も承りますので、「マイナスの財産の方が多くて困っている」「プラスの財産、マイナスの財産、どちらの方が多いかわからない」などとお悩みでしたら、お気軽にご連絡ください。

プラスの財産・マイナスの財産の例

うつくしい森

あのイーハトーヴォのすきとおった風、夏でも底に冷たさをもつ青いそら、うつくしい森です。夏でも底に冷たさをもつ青いそら、うつくしい森です。

プラスの財産

プラスの財産 
・現金
・預貯金
・不動産
・有価証券
・貴金属・宝石類
・家財道具
・借地権、借家権などの権利
など

マイナスの財産

・借金
・住宅ローン
・未払いの税金
・連帯保証人としての債務
・損害賠償の債務
など
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相続放棄には期限があります

相続放棄には、「相続が発生してから3ヶ月以内」という期限があります。

この期限内に家庭裁判所へ「相続放棄申述書」を提出しなければ、単純承認(プラスの財産・マイナスの財産の両方を承継)したものとみなされます。

また、財産の一部を売却・贈与・消費した時も、単純承認したものとみなされるのでご注意ください。

明らかにマイナスの財産の方が多くて、相続放棄をご検討中の方は、お早目に大阪・北区西天満の岡本仁志法律事務所までご相談ください。