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主な弁護士費用の種類
項目
テキスト
相談料
法律相談に際して発生する費用です。
着手金
案件の成功・不成功にかかわらず、委任契約締結後にお支払い頂く費用です。
報酬金
ご依頼頂いた案件のうち、成功・不成功があるものに関して、その成功度合いに応じてサポート終了後にお支払い頂く費用です。
手数料
書面作成など、継続的なサポートを必要としない案件でお支払い頂く費用です。
実費
裁判所へ収める収入印紙代や郵便切手代などのほか、交通費や通信費などご依頼頂いた法律問題の解決のために必要な費用のことです。
日当
遠方での裁判や示談交渉など、弁護士が遠方への出張が必要な場合にお支払い頂く費用です。
顧問料
顧問契約を締結した法人・個人から、毎月など継続的にお支払い頂く費用です。
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弁護士費用
※すべて税抜表示です
相談料
30分：5,500円
一般民事事件
示談交渉・調停
【着手金】
経済的利益 ｜ 費用
250万円以下 ： 15万円
3,000万円以下 ： 3％＋7.5万円
3億円以下 ： 2％＋45万円
3億円以上 ： 1.5％＋255万円
【報酬金】
経済的利益 ｜ 費用
250万円以下 ： 30万円
3,000万円以下 ： 6％＋15万円
3億円以下 ： 4％＋90万円
3億円以上 ： 3％＋510万円
訴訟
【着手金】
経済的利益 ｜ 費用
250万円以下 ： 20万円
3,000万円以下 ： 5％＋7.5万円
3億円以下 ： 3％＋80万円
3億円以上 ： 2％＋470万円
【報酬金】
経済的利益 ｜ 費用
250万円以下 ： 40万円
3,000万円以下 ： 10％＋15万円
3億円以下 ： 6％＋160万円
3億円以上 ： 4％＋940万円
離婚問題
離婚協議・調停代理
【着手金
】 30万円
【報酬金】 経済的利益の10％＋40万円
遺産相続問題
遺産分割協議・調停代理
【着手金
】 30万円
【報酬金
】 経済的利益の10％＋30万円
交通事故問題
【着手金】 20～40万円
【報酬金】 経済的利益の10％
不動産問題（明け渡し・賃料回収）
示談交渉
【着手金】 25～35万円
【報酬金】 支払い合意賃料の15％＋35～45万円
訴訟
【着手金】 30～45万円
【報酬金】 回収賃料の20％＋35～45万円
借金・債務整理
法テラスによる援助も対応可能
依頼者の希望により、法テラスの承認が出た方
報酬金【法テラスの決定による】
簡易な個人破産事件（同時廃止が見込めるもの）生活保護受給者、年金受給者、無職者等
【標準弁護士報酬】 30万円～（税別）
【標準弁護士報酬】 30万円～（税別）
個人の破産事件（同時廃止が見込めるもの）給与所得者等
【標準弁護士報酬】 50万円～（税別）
個人の破産事件（管財事件となるもの）浪費・ギャンブル等の免責不許可自由のあるもので、非事業者
【標準弁護士報酬】 60万円～（税別）
個人の破産事件（管財事件となるもの）事業者
【標準弁護士報酬】 70万円～（税別）
法人の破産事件
【標準弁護士報酬】 100万円～（税別）
法人の破産事件（代表者も同時に申立する場合）
【標準弁護士報酬】 120万円～（税別）
※過払い金が発生する場合には、過払い金着手金は不要。過払い金報酬は25％（税別）
任意整理
【着手金
】 （1社あたり） 5万円（税別）
【報酬金】 減額利益の10％ （税別）
※過払い金が発生する場合には、過払い金着手金は不要。過払い金報酬は25％（税別）
過払い金返還請求
【着手金】（1社あたり） 5万円（税別）
【報酬金】 回収金額の25％（税別）
個人再生
個人再生（住宅ローンがない場合）
【標準弁護士報酬】 50万円～（税別）
【標準弁護士報酬】 50万円～（税別）
個人再生（住宅ローンがある場合）
【標準弁護士報酬】 70万円～（税別）
※過払い金が発生する場合には、過払い金着手金は不要。過払い金報酬は25％（税別）
※標準弁護士報酬については、事情によりこれを増減することができる（±20万円程度）
刑事事件
着手金
20～50万円
報奨金
■起訴前
＜不起訴＞20～50万円 ＜求略式命令＞上記金額の範囲内
■起訴後 ＜執行猶予＞20～50万円 ＜刑の軽減＞上記金額の範囲内